健康経営

健康経営の取り組み

当社では、「人の尊重」を大切な価値観とし、従業員やその家族の健康が会社の豊かな未来の礎であると考え、「健康経営」を推進しています。

健康宣言

当社では、「健康経営」という視点から、従業員やその家族の健康に対する認識を明確にすることにより、一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場の実現を推進するために、「健康宣言」を制定しています。

阪急阪神ビジネストラベル「健康宣言」

阪急阪神ビジネストラベルでは、従業員やその家族の心身の「健康」が、幸せの源泉であるとともに、社会の豊かな未来の礎であると考えています。また、当社は業務渡航・出張手配や各種法人団体旅行を通して国内外のお客様に「安心・快適」な旅をお届けするために、みんなが健康で多様な個性や能力を最大限に発揮することが何よりも大切であると考えます。そして、これを実現するために、私たちは自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに健康づくりに取り組みます。ここに阪急阪神ビジネストラベルは、会社と健康保険組合が一体となって、「阪急阪神Wellness チャレンジ」をスローガンに、一人ひとりの健康づくりを積極的に支援するとともに、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めることを宣言します。

株式会社阪急阪神ビジネストラベル
代表取締役社長健康経営推進責任者
福澤太郎

「阪急阪神Wellnessチャレンジ」の重点施策方針

当社では、「阪急阪神Wellnessチャレンジ」をスローガンに、一人ひとりの健康づくりを積極的に支援するとともに、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めてまいります。

カラダの健康

・各自の健康意識の向上
・運動や食生活など、生活習慣の改善
・定期健診受診の徹底（家族を含む）
・生活習慣病の予防、特定保健指導の実施
・有所見者の精密検査受診、要治療者の治療継続の徹底
・がんの早期発見対策
・卒煙の促進

ココロの健康

・ストレスチェックの実施
・メンタルヘルス教育の実施
・休業者や職場復帰者の体制整備

職場の健康

・労働時間の適正化によるワークライフバランスの確保
・活力と一体感のある職場づくり
・受動喫煙対策の実施

健康経営の推進体制

当社は、総務人事部担当役員を統括責任者とし総務人事部内に健康経営推進チームを設置、また各事業所に健康推進担当者を置き、総務人事部長をリーダーとして健康経営を推進しております。
定期的に健康課題に関する労使協議会を開催し、各事業所の衛生委員会、産業医、産業保健師ならびに阪急阪神健康保険組合と連携し、健康課題の継続的な分析と施策の改善を図ってまいります。

具体的な取り組み

・健康経営推進委員会及び衛生委員会での協議
四半期毎に開催しております「健康経営推進委員会」及び毎月開催しております「衛生委員会」にて健康経経営に関する協議を行い、
健康課題の継続的な分析と施策の改善を図っております。
・女性の健康課題に関する社内研修
女性社員比率が約60％と高いこともあり「女性の健康課題」に関する社員の理解を深めることは健康経営を推進するうえで重要な課題であると考え社内研修を実施しております。
2024年度女性の健康課題に関する社内研修 (Eラーニング) 受講率 99.2%
・健康経営戦略マップ
当社では「健康経営戦略マップ」を作成することで、一人ひとりが健康意識を持ち、健康経営の推進についての理解を深めることができるようにしております。
健康経営戦略マップ
※2024年度ワークエンゲージメント　数値：2.4　測定方法：ストレスチェック80項目版

≪カラダの健康≫
・定期健康診断100％受診の徹底
法定項目より充実した健診を実施。人間ドックでの代用受診も可能としており、人間ドック・脳ドックの受診費用を一部補助(※)しています。
定期健康診断受診率：2024年度 100％ / 2023年度 100％ / 2022年度 100％ / 2021年度 100％ / 2020年度 100％
・健康診断問診票/結果の集計（40歳以上）
適正体重維持者率：2023年度 58.5％ / 2022年度 56.7％ / 2021年度 57.6％ / 2020年度 61.1％
　　　　　喫煙率：2023年度 10.2％ / 2022年度 9.3％ / 2021年度 7.1％ / 2020年度 10.0％
　　運動習慣比率：2023年度 12.7％ / 2022年度 15.5％ / 2021年度 15.2％ / 2020年度 16.7％
・特定保健指導
生活習慣病に起因する疾病に対して、発症や進行を防ぐことを目的として、特定保健指導の参加を推進しています。
特定保健指導実施率：2024年度 50.0％（8月時点） / 2023年度 75.0％ / 2022年度 41.2％ / 2021年度 23.1％（特定保健指導実施率目標：70％）
・運動習慣の改善にむけて
2024年度版（2023年度実績）健康スコアリングレポートの生活状況（適正な生活習慣を有する割合）において
当社の運動習慣のスコアは 54 と業態平均 94 より低いため改善にむけて各種の取り組みを行っております。
◆健康サポートサービスアプリ Kencoｍ（ケンコム）（無料）の提供(※)
歩数・体重や行動目標を管理することができ、登録者に合わせた健康情報を提供。
当アプリを使用した阪急阪神健康保険組合主催のウォーキングイベント「みんなで歩活（あるかつ）」（春・秋に実施）への参加を推奨しています。
◆階段利用キャンペーンの実施
通勤での駅や事務所入居建物での階段利用を推奨しています。
◆労使共済での運動イベントの実施
東京事務所（小伝馬町）～東京駅までのウォーキングイベントや社内ボーリング大会等の運動イベントを実施
◆プロギングの開催
社会貢献と健康増進を兼ねて東京事務所近辺（小伝馬町～日本橋）の史跡をめぐる「プロギング」を実施
※プロギング（plogging）は、ジョギングしながらゴミを拾う新しいフィットネスです。
スウェーデン語の「plocka upp（拾う）」と英語の「jogging（走る）」を組み合わせた造語で、
2016年にスウェーデン人アスリートのエリック・アルストロム氏によって始められました。
プロギングジャパン公式サイト：https://plogging.jp/
・睡眠に関する社内セミナーの実施
2024年度版（2023年度実績）健康スコアリングレポートの生活状況（適正な生活習慣を有する割合）において当社の睡眠のスコアは 81 と業態平均 89 より低く、
経年変化においても低下してきているため改善にむけて社内セミナーを実施
・乳がん・子宮頸がん検診の補助制度(※)
阪急阪神健康保険組合の取り組みとして、婦人科単独検診（検査項目：子宮頚部細胞診検査・マンモグラフィ・乳房エコー検査）を全額補助し、提供しています。
※婦人科がん検診を就業時間中に受検する場合は就業時間認定をしています。
・禁煙外来プログラムの実施(※)
阪急阪神健康保険組合の取り組みとして、オンライン禁煙外来プログラムを全額補助し提供しています。
・人間ドック（脳ドック）受診費用の補助(※)
阪急阪神健康保険組合の取り組みとして、人間ドック・脳ドックの受診費用を一部補助しています。
(※)については、阪急阪神健康保険組合主導の取り組みとなります。
・インフルエンザ予防接種費用の補助
集団および個別接種の費用を全額補助しています。

≪ココロの健康≫
・ストレスチェックの実施
労働者数50人未満の事業所も含めてすべての事業所で実施をし、職場環境の改善等につなげています。
ストレスチェック受検率：2025年度 98.9％ / 2024年度 97.9％ / 2023年度 99.5％ / 2022年度 95.7％ / 2021年度 95.6％
　　　　　高ストレス率：2025年度 15.4％ / 2024年度 17.1％ / 2023年度 26.3％ / 2022年度 25.4％ / 2021年度 16.3％
・健康相談の実施
阪急阪神健康保険組合の取り組みとして、24時間電話健康相談サービス、メンタルヘルスのカウンセリングサービスを電話・WEBにて提供しています。
・フラワーアレンジメントセミナーの実施
お花がもたらす「健康効果」に着目し、フラワーアレンジメントセミナーを2023年度より開催
（2024年度：開催9回、参加者89名 / 2023年度：開催6回、参加者61名）
≪職場の健康≫
・フレックスタイム制度や半日休暇制度の導入
労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保の一助としています。
・PCシャットダウンの実施
あらかじめPCをシャットダウンする時間を設定し、時間外勤務の削減を促しています。
・早帰りデーの実施
2024年度より全従業員を対象に4週で4日以上の早帰りデーを実施。
実施率：2025年度 99.1％（8月時点） / 2024年度 91.8％
平均年次有給休暇取得率　：2024年度 78.1％ / 2023年度 86.2％ / 2022年度 94.0％ / 2021年度 61.6％ / 2020年度 50.7％（平均年次有給休暇取得率目標：75％以上）
平均年次有給休暇取得日数：2024年度 13.5日 / 2023年度 14.8日 / 2022年度 16.3日 / 2021年度 11.0日 / 2020年度 8.2日
平均月間時間外（所定外）：2024年度 15時間 / 2023年度 20時間 / 2022年度 19時間 / 2021年度 15時間 / 2020年度 10時間（平均月間時間外目標：15時間以下）