韓国
韓国情報
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入国情報
全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、２０２０年３月９日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録（永住資格を含む）又は居所申告が有効な場合には、適用されない。
全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先（携帯電話）の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。
全ての入国者に対して、入国後１日以内のＰＣＲ検査の受検及び原則１４日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。
２０２０年１０月８日から、日本との間でビジネストラックを開始。駐日韓国大使館・総領事館において「重要な事業上の目的の隔離免除書」を発行される外国国籍者（日本国籍者を含む。国籍不問。）及び外交・公務査証を発給される日本国籍者は、１４日間の隔離が免除される。２０２１年１月１４日から別途案内するまで、隔離免除書の発給（注：ビジネストラックに当たる措置）を停止する（ただし、発給済みの隔離免除書所持者は、隔離免除が認められる。）。隔離免除を伴わない入国（注：レジデンストラックに当たる措置）は引き続き認められる。
改正感染症予防法に基づき、２０２０年１１月１３日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に１０万ウォン（約９，２００円）の罰金を科す。
コロナ変異株対策として、隔離解除前に追加のＰＣＲ検査を実施する。また、全ての外国人入国者に対して、出国前７２時間以内に発給されたＰＣＲ陰性確認書の提出を義務付ける（空港では２０２１年１月８日から、港湾では同１月１５日から）。
出典：外務省ホームページ 外務省海外安全HPより↓
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
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