●６月２３日（水）、クラスカ保健省副大臣が、多くの国で直近１４日間の新型コロナウイルス感染症の感染率が、ポーランドより高くなっていることを受け、シェンゲン域外及びＥＥＡ以外からの入国者に対して、予防的に検疫の強化を行うと発表しました。●これまでシェンゲン域外からポーランドへの入国者に対して課していた１０日間の隔離措置を、ポーランド入国後４８時間以内に受検した検査の陰性証明をもって、同措置を短縮終了とするとしていましたが、今後、同措置短縮のための検査の受検は、入国７日後にのみ許可されます（７日間は強制的に隔離となります）。
●シェンゲン域外からのポーランド入国者のうち、ＥＵが認可しているワクチンを規定回数接種し、接種後１４日を経過した者（以下、「予防接種者」）は、隔離措置が免除されます（入国時にポーランド語又は英語の接種証明書の提示が必要）。また、成人の予防接種者と一緒に移動する１２歳未満の子供も隔離措置免除の対象となります。●その他詳細は不明のため、政令等を確認でき次第、改めてお知らせします。
●現在、日本政府は、ポーランドについて感染症危険情報のレベル３を発出し、ポーランドへの渡航中止を勧告しておりますので、ご注意下さい。

６月２３日（水）、クラスカ保健省副大臣が、多くの国で直近１４日間の新型コロナウイルス感染症の感染率が、ポーランドより高くなっていることを受け、シェンゲン域外及びＥＥＡ（欧州経済領域）以外からの入国者に対して、予防的に検疫の強化を行うと発表しました。

１　これまでシェンゲン域外からポーランドへの入国者に対して課していた１０日間の隔離措置を、ポーランド入国後４８時間以内に受検した検査（ＰＣＲ又は抗原検査）の陰性証明をもって、同措置を短縮終了とするとしていましたが、今後、同措置短縮のための検査の受検は、入国７日後にのみ許可されます（７日間は強制的に隔離となります）。２　シェンゲン域外からのポーランド入国者のうち、ＥＵが認可しているワクチンを規定回数接種し、接種後１４日を経過した者（以下、「予防接種者」）は、隔離措置が免除されます（入国時にポーランド語又は英語の接種証明書の提示が必要）。また、成人の予防接種者と一緒に移動する１２歳未満の子供も隔離措置免除の対象となります。

３　その他詳細は不明のため、政令等を確認でき次第、改めてお知らせします。４　現在、日本政府は、ポーランドについて感染症危険情報のレベル３を発出し、ポーランドへの渡航中止を勧告しておりますので、ご注意下さい。

（問い合わせ先）在ポーランド日本国大使館　領事班
☆電話：＋４８　２２　６９６　５００５※開館時間のみ[09:00～12:30、13:30～17:00]。開館時間外に緊急を要する場合には大使館代表番号（+48 22 696 5000）へお掛けください（閉館時電話対応委嘱業者がまずは伺うことになります）。☆メール：cons@wr.mofa.go.jp
☆ＨＰ：https://www.pl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryouji.html

出典：外務省ホームページ　外務省海外安全HPより↓
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=114375