コロナウィルス関連情報
インドネシア
2021年05月06日 在スラバヤ日本国総領事館 インドネシア政府による活動制限の延長と対象地域拡大（内務大臣指示の発出）
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２．追加されるリアウ諸島州、ブンクル州、中部スラウェシ州、南東スラウェシ州及び西パプア州で活動制限の対象となる県・市は、各州知事が決定できるとされています。
３．これにより、社会活動制限の対象地域は、全国３４州のうち以下の３０州となりました。
ジャカルタ首都特別州、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州、バリ州、アチェ州、北スマトラ州、西スマトラ州、リアウ州、リアウ諸島州、南スマトラ州、ジャンビ州、バンカ・ブリトゥン州、ブンクル州、ランプン州、北カリマンタン州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、中部カリマンタン州、西カリマンタン州、北スラウェシ州、中部スラウェシ州、南東スラウェシ州、南スラウェシ州、東ヌサトゥンガラ州、西ヌサトゥンガラ州、西パプア州、パプア州
４．今回の内務大臣指示では、断食月（ラマダン）・断食月明け大祭（レバラン）の時期の新型コロナウイルス感染拡大を予防するため、屋内の有料公共施設や観光施設では抗原検査またはGeNose検査によるスクリーニングを実施し、「オレンジ」及び「赤」に分類されている隣組（RT)にある公共施設や観光施設、公園での社会活動は禁止するとされました。それ以外には、活動制限の内容に変更はありません。５月３日まで実施されていた社会活動制限については、４月２１日の当館お知らせ（https://www.surabaya.id.emb-japan.go.jp/files/100179401.pdf ）をご参照ください。
５．インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。また、居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。