●５月３１日、内務大臣は、社会活動制限について、対象をジャワ・バリ等３０州から３４州全てに拡大するとともに、６月１４日まで延長する旨の大臣指示を発出しました。

１　５月３１日、ティト内務大臣は、ジャワ島内全６州やバリ州等３０州の一部の県・市で同日まで実施していた社会活動制限について、対象州を３４州全てに拡大するとともに、期間を６月１４日まで延長する旨の大臣指示を発出しました。

２　今回の内務大臣指示では、感染拡大予防のため、週末及び祝日・有給休暇取得奨励日には検問所で人の移動の監視を強化する旨が新たに規定され、特定の目的で州境・県境・市境を越える移動を行う者は、移動する本人の名前等を記載した村長(Kepala Desa)や区長(Lurah)の署名（又は電子署名）がある通行のためのレターを携行する必要があるとなっています。特定の目的の内容等、同大臣指示にはそれ以上の詳細な記述はなく、具体的な運用については各地方政府が定めるものとみられます。それ以外には、活動制限の内容に変更はありません。５月３１日まで実施されていた社会活動制限については、５月１８日の当館お知らせ（ https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_67.html ）をご参照ください。３　インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

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