●ジャワ・バリでの活動制限が６月６日まで延長されました。
●ジャカルタ首都圏（タンゲラン県及びボゴール県を除く）及び東ジャワ州スラバヤ市等の活動制限レベルが１に引き下げられ、多くの業種の出勤率や施設の収容率は１００％可とされました。ジョグジャカルタ特別州やバリ州はレベル２のままとなっています。

１．５月２３日、ティト内務大臣は、ジャワ・バリでの活動制限を６月６日まで延長する旨の内務大臣指示（２０２２年２６号）を発出しました。

２．同内務大臣指示では、ジャカルタ首都首都圏（ただしタンゲラン県及びボゴール県を除く）及び東ジャワ州スラバヤ市の活動制限レベルが１に引き下げられました。一方、バンテン州タンゲラン県、西ジャワ州バンドン市、同州ボゴール県、ジョグジャカルタ特別州、バリ州の活動制限はレベル２のままとされました。活動制限レベル１の地域では、多くの業種において出勤率が１００％、各施設の収容率も１００％まで可とされました。また、同大臣指示により、屋外での密でない活動でのマスクの着用義務なしとされました。レベル２：バンテン州タンゲラン県、西ジャワ州のバンドン市、ボゴール県、プルワカルタ県、ジョグジャカルタ特別州、バリ州　等
レベル１：ジャカルタ首都特別州、バンテン州のタンゲラン市、南タンゲラン市、西ジャワ州のブカシ県・市、ボゴール市、デポック市、カラワン県、中部ジャワ州スマラン市、東ジャワ州スラバヤ市　等

３．ジャワ・バリの活動制限レベル１の主な内容は以下のとおりです。
（１）教育・学習
制限付きで対面授業または／及び遠隔学習とし、関係４大臣の共同決定に基づいて実施される。
（２）非必須・重要分野の出勤制限
下記（３）及び（４）の必須分野及び重要分野に該当しない業種について、出勤率１００％まで、ワクチン接種を行った従業員のみ出勤できる。職場の出入りにはアプリ「Peduli Lindungi」を使用する。
（３）必須（esensial）分野
ア　顧客サービスを主とする保険・銀行・質・先物取引所・年金・融資機関(lembaga pembiayaan)については、顧客サービスを行う営業所での出勤率は１００％まで、事業運営業務のためのオフィス出勤率は７５％まで。
イ　キャピタルマーケット業、情報通信事業（携帯電話事業、データセンター事業、インターネット事業、メディアを含む）での出勤率は１００％まで。
ウ　隔離業務を行わないホテル業については、以下のとおり。
（i）全ての客と従業員に対して、アプリ「Peduli Lindungi」によるスクリーニングを行う。アプリの表示が「緑」の場合や健康上の理由でワクチン接種できない場合に入場可。
（ii）施設の利用は収容率の１００％まで可。
（iii）ジム、会議室、ボールルームは、アプリ「Peduli Lindungi」を使用する条件の下で、収容率の１００％まで利用可。会議室やボールルームでのビュッフェ形式の飲食も可。
エ　輸出指向産業及びその関連産業のうち、過去１２か月の輸出申告書（PEB）又は今後の輸出計画書を示し、産業活動運営移動許可（IOMKI）を取得済みの企業については、シフト調整を行い、製造施設・工場での出勤率は各シフトともに１００％まで、事業運営業務のためのオフィス出勤率は７５％まで。オフィスの出入りにはアプリ「pedulilindungi」を使用。従業員同士の食事は禁止。
オ　政府部門の必須業務については、政府機関強化・官僚改革省の定めに従う。

（４）重要（kritikal）分野
ア　保健、治安に係る活動については、出勤率は１００％として可。
イ　災害対応、エネルギー、生活必需品関係を始めとする物流・郵便・運輸・配送業、家畜・ペット用を含む食品・飲料産業、肥料・石油化学、セメント・建設資材、国家の重要施設、国家戦略プロジェクト、建設（情報通信・放送インフラを含む公共インフラ）、基礎サービス（電力、水、廃棄物処理）については、製造施設や建設現場、顧客サービスを行う営業所では、出勤率を１００％として可。事業運営業務のためのオフィス出勤率は７５％まで。
ウ　エネルギー、生活必需品関係を始めとする物流・郵便・運輸・配送業、家畜・ペット用を含む食品・飲料産業、肥料・石油化学、セメント・建設資材、建設（情報通信・放送インフラを含む公共インフラ）、基礎サービス（電力、水、廃棄物処理）では、従業員及び訪問者が製造施設、建設現場、顧客サービスを行う営業所及び事業運営業務のためのオフィスに立ち入る際、アプリ「Peduli Lindungi」によるスクリーニングを行わなければならない。
（５）日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋
収容率は１００％まで。営業時間の制限なし。スーパー及びハイパーマーケットでは、アプリ「Peduli Lindungi」を使用し、アプリの表示が「緑」の場合や健康上の理由でワクチン接種できない場合に入場可。薬局は２４時間営業可。
（６）生活必需品以外を販売する市場
収容率は１００％まで。営業時間の制限なし。
（７）路上販売、雑貨店、代理店、金券販売、理髪店、クリーニングサービス、物売り、小規模修理工場、車両洗浄サービス、その他小規模事業は、厳格な保健プロトコルの下で営業可。営業時間の制限なし。
（８）飲食店
ア　屋台、路上飲食店等での店内飲食は、営業時間は午後１０時まで、収容率は１００％まで。
イ　レストラン、食堂、カフェは、営業時間は午後１０時まで、収容率は１００％まで。全ての客と従業員に対して、アプリ「Peduli Lindungi」によるスクリーニングを行い、アプリの表示が「緑」の場合や健康上の理由でワクチン接種できない場合に入場可。ウ　夜間営業のレストラン、食堂、カフェは、営業時間は午後６時から午前２時まで、収容率は１００％まで。全ての客と従業員に対して、アプリ「Peduli Lindungi」によるスクリーニングを行い、アプリの表示が「緑」の場合や健康上の理由でワクチン接種できない場合に入場可。
（９）ショッピング・モール　営業時間は午後１０時まで、収容率は１００％まで。１２歳未満の入場にあたっては、親の同伴が必要であり、６歳から１１歳までの子供は最低１回分のワクチン接種証明書の提示が必要。全ての客及び従業員に対し、アプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを行い、アプリの表示が「緑」の場合や健康上の理由でワクチン接種できない場合に入場可。ショッピング・モール内の児童遊戯施設や娯楽施設は、６歳から１１歳までの子どもは必要回数（通常は２回）のワクチン接種を終了の者のみ入場可。
（１０）映画館　収容率は１００％まで。全ての客と従業員に対して、アプリ「Peduli Lindungi」によるスクリーニングを行い、アプリの表示が「緑」の場合や健康上の理由でワクチン接種できない客のみ入場可。１２歳未満の入場にあたっては、親の同伴が必要であり、６歳から１１歳までの子供は最低１回分のワクチン接種証明書の提示が必要。映画館内の飲食店での店内飲食は、収容率１００％まで。
（１１）建設活動　公共インフラ建設と私的建設活動（建設現場）は１００％可。
（１２）礼拝施設　収容率１００％まで。
（１３）公共施設（公園、観光施設等）　収容率１００％まで。従業員及び訪問客に対して、アプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを行い、アプリの表示が「緑」の場合や健康上の理由でワクチン接種できない場合に入場可。１２歳未満の入場にあたっては、親の同伴が必要であり、６歳から１１歳までの子供は最低１回分のワクチン接種証明書の提示が必要。
（１４）文化・社会・芸術・スポーツ　密を生じさせ得る活動についても、収容率１００％まで。アプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを行い、アプリの表示が「緑」の場合や健康上の理由でワクチン接種できない場合に入場可。
（１５）ジム　収容率１００％まで。アプリ「Peduli Lindungi」を使用し、アプリの表示が「緑」の場合や健康上の理由でワクチン接種できない場合に入場可。
（１６）公共交通機関　定員の１００％まで可。
（１７）結婚披露宴　収容率１００％まで。
（１８）マスク着用　自宅外ではマスクを常時着用。マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止。ただし、屋外における密でない活動については以下のとおりとする。
ア　マスクの着用義務はない。
イ　体の弱い者、高齢者、既往症のある者にはマスクの着用を推奨。
ウ　咳や風邪の症状のある者はマスクを着用する。
（１９）隣組（ＲＴ）単位での小規模単位の社会活動制限継続。

４．活動制限レベル２及び３の地域では、輸出指向企業及び国内市場指向企業を対象として、一定の条件の下で１００％の出勤での活動を認めるとしており、右措置の条件は以下のとおりとされています。
（１）産業活動運営移動許可（IOMKI）を保有し、工業省からの推薦を得る。
（２）対象企業およびその従業員は、生産施設の出入りにあたり、アプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを行う。
（３）健康上の理由によりワクチン接種できない場合を除き、必要回数（通常は２回）のワクチン接種を終了した従業員のみシフトに参加可能。
（４）工業省及び保健省が定める保健プロトコルに従う。なお、活動制限レベル２の詳細については３月８日付け当館お知らせ（ https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase22_44.html ）等を参照してください。

５．インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、インドネシア国内の感染拡大の状況等には充分注意し、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

在インドネシア日本国大使館　領事部
○大使館代表電話：021-3192-4308（24時間連絡可能）平日の執務時間外・休日における緊急の用件には、緊急電話受付オペレーターにつながりますので用件をお伝えいただければ、担当者より折り返し御連絡させていただきます。
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（開館日：午前9時～午後12時30分、午後1時30分～午後4時45分）　：021-3983-9793、021-3983-9794
メール：oshirase@dj.mofa.go.jp○ 大使館ホームページ：http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○ 外務省　海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp　 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）

以上

出典：外務省ホームページ　外務省海外安全HPより↓
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=133070